経営安定特別相談事業のご案内（経営安定特別相談室）
経営安定特別相談事業とは・・・
目的
倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的としたのが、この経営安定特別相談事業です。
ご相談の窓口は
中小企業の倒産を防止するためのご相談については、全国の主要な商工会議所と都道府県商工会連合会にそれぞれ設置されている「経営安定特別相談室」で受け付けています。
相談室の構成
相談室では、商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等各分野の専門家より構成され、万全の体制で皆様のご相談に応じています。
商工調停士とは・・・
商工調停士とは、 「経営安定特別相談室」において、 中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのがその職務です。商工調停士は、商工会議所会頭等よりその職務を委嘱されています。
お申し込みにあたって
相談室では、お申込みにあたっては、危機に陥った経緯など簡単な相談内容を聞かせていただくと共に、今後の相談・指導の参考にさせていただくため、必要な資料の提出をお願いします。また、ただちにご都合の良い相談日を定め、この相談について商工調停士を中心とした相談室の対応・体制を整えます。
お申し込みはこちらよりお願いいたします。
対応策の検討
ご相談を受けますと、相談室では、商工調停士を中心に弁護士、公認会計士等の専門スタッフが、相談者の経営・財務内容の把握と分析を行い、倒産防止の対応策を検討します。
対応策
- 債権者など関係者への協力要請
- 手形処理、事業転換などの指導・助言
- 倒産防止が困難と見られる場合の円滑な整理方法、法的手続きなどの指導・助言 など
ご相談は、できるだけお早めに
まだなんとかなる・・・もう少しガンバレば・・・と、事業を続けているうちに、事態はより深刻になり、傷口を大きく広げてしまうことが少なくありません。不幸にして経営が不振に陥った時は、「早期に適切な手を打つ」ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。受注・販売不振、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたら、できるだけお早めにご相談ください。
ご相談の費用は無料です
ご相談についての費用はすべて無料です。ただし、民事再生、自己破産などの法律手続を弁護士に委任するような場合は、相談者の負担となります。
ご相談の秘密は厳守します。
お申し込み・お問い合わせ経営支援課
電話：042-753-8135