お知らせ
【書類様式等の変更について】
令和6年5月の受付から、神奈川県独自の追加様式や書類が廃止となり、申請手続きが簡素化されました。
申請書作成にあたっては、必ず神奈川県ホームページから最新の様式をダウンロードして下さい。
【ものづくり補助金と同時に申請する方へ】
・第７次締切より、経営革新計画が「申請中」の場合、加点対象となりませんのでご注意ください
中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の概要（神奈川県資料抜粋）
【制度概要】
新商品・サービスの開発、新たな生産・販売方式の導入など、新事業活動に取り組む中小企業・小規模事業者の方が、「中小企業等経営強化法」に基づき「経営革新計画」を作成し、知事の承認を受けると、計画期間中、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例など幅広い支援措置を利用することが可能となります。
【対象事業者】
県内に本店の登記（個人事業主の場合は、県内に住民登録）がある、下記表の従業員基準を満たす特定事業者、そのグループ、組合等が対象となります（ただし、非営利法人・医療法人・学校法人等は対象外です）。
なお、申請に当たっては1年以上の既存事業での事業実績が必要となります。
【承認基準】
経営革新計画の承認を受けるためには、その内容が「新事業活動※」を行うことにより、「相当程度の経営の向上※」を図るものであることが条件となります。なお、計画期間として3年～5年（研究開発期間がある場合、最大8年）のいずれかが選択可能です。
※新事業活動／相当程度の経営の向上についてはコチラをご確認ください。
【経営革新計画承認後の支援メニュー】
詳細はコチラをご確認ください。
※各施策を利用する場合には、承認とは別に各施策実施機関の申請手続きと審査が必要となります。
【経営革新計画承認申請の手続きの流れ】
※県へ直接申請することはできません。必ず申請相談窓口を経由してください。
申請相談
相模原商工会議所では、管内事業者様の申請相談窓口として、経営革新計画の制度説明・形式要件の確認・申請書作成支援を実施しております。
| 対象者 | ○経営革新計画の構想や計画案が8割方固まっている方 ○「経営革新計画に係る承認申請書」に着手されている方 ○相模原商工会議所管内で事業を営まれている方 ※旧4町を含まない相模原市内となります（旧4町で事業を営まれている方は各商工会へお問い合わせ下さい） |
| 内容 | 申請者が記載した「経営革新計画に係る承認申請書」へのアドバイス ※事前に以下の書類をご確認の上、計画書の作成に着手してください。 ●経営革新計画の承認手続と支援メニューのご案内 ●手引き及び記入例一式（事業期間のみの場合） ●手引き及び記入例一式（研究開発期間がある場合） ※なお、記入例文中にある分析ツールは次のリンク先からご利用ください。 ●「ローカルベンチマーク」 ●「企業経営の未病CHECKシート」 |
| 申請相談に必要な書類等 |
申請相談にあたっては以下の書類をご準備下さい。 〈別表3作成用ツール（Excelファイルについて）〉 |
| 上記書類の提出方法 | 「経営革新計画」申請相談書類受付ページよりご提出ください。 |
| 申込方法 | ○専門家による無料窓口相談（申請書作成支援等） コチラの日程で無料窓口相談を実施しております。 ※可能な限り上記より事前に必要書類をご提出ください。 ○職員による制度説明・形式要件・申請内容の確認等 |
承認申請の手続き
相模原商工会議所等に相談後、承認申請を行う場合は、次の書類をご準備下さい。
| 提出書類 | ファイル形式 |
| 経営革新計画に係る承認申請書（様式第１、別表１～５） | Word |
| ⇒別表３の作成にあたって、「計画目標値の詳細」「別表３作成支援システム」「【簡易版】別表３作成支援システム」を利用した場合は当該EXCELファイル | Excel |
| 最近２期間の決算書 （貸借対照表、損益計算書（販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書を含む)) ※実績1年あるものの確定申告前の場合は要相談 |
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| （法人）定款 （最新のもの・登記簿謄本と異なる項目がある場合は、変更時の議事録添付） |
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| （法人）登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、（個人事業者）住民票 （住民票は本人住所確認のために用いるため、本籍地・マイナンバー等の記載は省略） |
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| 営業許可書等 （行政庁の許可や届出等の必要な業種や事業の場合） |
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| 会社案内又は経歴書 | |
| 〈海外展開支援を受ける場合〉 （海外子会社等の）株主一覧及び役員一覧等 |
お問い合わせ
相模原商工会議所 経営支援課
電話：042-753-8135