景気観測調査のお願い《調査期間：令和6年7月～9月期》

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相模原商工会議所では、市内事業者や関係機関の方に経営状況の動向を把握し、今後の経営方針や経営判断・経営改善にお役立ていただくため、四半期ごとに調査・報告を実施しております。令和6年7月～9月期調査につきまして、以下入力フォームよりご回答いただきますようお願い申し上げます。

【回答期限】令和6年9月10日(火)※期限までにご回答いただいた分を集計しております　　　　　　　　　　　　　　　【結果報告】集計・分析結果は、会報およびホームページに掲載いたします

※最後に「個人情報のお取り扱いについて」に同意の上チェック☑を入れてご送信ください。

 

＜＜過去の調査結果はコチラ＞＞


景気観測調査《調査期間：令和６年７月～９月期》入力フォーム

◆貴社（事業所）の概要について
①業種
②主な事業内容
③代表者年齢
④従業員数
※役員、パート・アルバイトを除いた正社員の人数をお選びください。
⑤会社等組織
⑥資本金

◆貴社（事業所）の経営環境等の状況や、仕事を通じて感じる景気感について
※数字等を厳密に比較するものではありません。景気感に対する印象をご回答ください

【設問A-1】令和６年７月～９月期 実績見込（令和5年7月～9月期と比較して）
売上高
採算
仕入単価
販売単価
従業員
資金繰り
総合判断
【設問A-2】令和６年１０月～１２月期 予測（令和6年7月～9月期と比較して）
売上高
採算
仕入単価
販売単価
従業員
資金繰り
総合判断
【設問B】今期の経営上、特に問題点とされるものについて※3つまで選択
1) 売上不振2) 受注単価･販売価格の低下3) 収益率の低下4) 個人消費の低迷5) 販売先の減少6) 大型店の進出7) ﾁｪｰﾝ店、ﾈｯﾄ販売等との競争激化8) 公共工事の減少9) 民間工事の減少10) 仕入単価の上昇11) 円安の影響12) 円高の影響13) 代金回収困難14) 諸経費の増加15) 従業員(含､臨時)が過剰16) 従業員(含､臨時)が不足17) 設備不足･老朽化18) 特になし
【設問C】今期、特に感じていることについて

◆欧米各国との金利差等により、１ドル＝約161円（令和6年7月1日時点）と、歴史的な円安基調が続いています。これに関連して、以下５点について、お伺いします。

【設問D】円安基調が貴社の業績に与える影響について　※該当するもの1つ選択
上記で「6.その他」と回答した方その内容について
【設問E】上記【設問D】で（1）～（3）と回答した方に伺います。具体的な影響について　※該当するものすべて選択
〈メリット〉1)自社の輸出額増加〈メリット〉2)取引先の輸出額増加による受注増加〈メリット〉3)取引先の国内回帰による受注増加〈メリット〉4)輸入品価格上昇による自社製品の価格競争力向上〈メリット〉5)為替差益による収益改善〈メリット〉6)インバウンド需要の増加〈デメリット〉7)原材料、部品、商品等の仕入価格の上昇に伴う負担増〈デメリット〉8)燃料・エネルギー価格の上昇に伴う負担増〈デメリット〉9)仕入コスト上昇分を販売・受注価格へ転嫁できず収益悪化〈デメリット〉10)仕入コスト上昇分を価格に転嫁したことによる売上・受注額の減少〈デメリット〉11)輸入品（食料品や日用品など）の値上げに伴う消費者の節約志向の強まり〈デメリット〉12)為替差損による収益悪化〈デメリット〉13)日本人の海外旅行需要の減少〈その他〉14)その他
上記で「14.その他」と回答した方その内容について
【設問F】上記【設問D】で（2）～（3）と回答した方に伺います。円安に伴う対応状況について　※該当するもの1つ選択
上記で「5.その他」と回答した方その内容について
【設問G】上記【設問F】で（1）～（2）と回答した方に伺います。対応策の具体的な内容について　※該当するものすべて選択
1)製品・サービス価格への転嫁2)製品・サービスの差別化による付加価値向上3)為替予約等によるリスクヘッジ4)ＩＴ、ＤＸ、設備投資を活用した生産性の向上5)インバウンド需要への対応強化6)海外販路開拓の強化（越境ＥＣを含む）7)設備投資の抑制等、人件費以外のコストの削減8)人件費の削減9)仕入先・仕入方法の見直し（仕入先を海外から国内に切り替える等）10)その他
上記で「10.その他」と回答した方その内容について
【設問H】改めて全員にお伺いします。自社にとっての望ましい為替レート（ドル・円レート）について　※該当するもの1つ選択

◆中小企業庁では、中小企業が原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取り組みとして、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置付けています。価格転嫁の動向（１年前と比較して）に関連して、以下３点についてお伺いします。

【設問I】貴社における商品・製品・サービスの販売先（ＢtoＢ、ＢtoＣ）について　※該当するもの1つ選択
【設問J】上貴社と発注側企業との価格交渉の協議について　※該当するもの1つ選択
上記で「7.その他」と回答した方その内容について
【設問K】貴社において、全体的なコスト増加分のうち、何割程度を価格に転嫁できたと考えますか。　※該当するもの1つ選択
【参考調査】今後相模原商工会議所が事業を開催する場合、参加したい事業について　※3つまで選択
1) 経営講演会・セミナー（オンライン含む）2) 経営革新（含む補助金）に関する相談・支援3) 融資の相談、情報の提供4) 販路開拓や自社PRのための交流事業5) 事業所個別診断・支援6) 共済の相談、情報の提供7) ＩＴ化の相談・支援8) 会員親睦事業
＜以下任意＞
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ご入力いただきますと今回の調査結果等をメールでお知らせ致します
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お問い合わせ
相模原商工会議所 総務課
電話：042-753-8131