sagamihara chamber of commerce and industry

改正電子帳簿保存法に関する国税庁作成のパンフレット及びYoutube動画を下記のとおりご案内させていただきます。
特に、「電子取引データの保存」については、「宥恕措置」が適用期限である令和５年１２月３１日をもって廃止されることから、令和６年１月１日以降の取り扱いについて改めてご確認いただきますようお願いいたします。

１．令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要

　
（パンフレットURL）
　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf

２．制度のパンフレット等（令和６年１月１日からの取扱いに関するもの）

（パンフレット掲載URL）
　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm

・システム導入が難しくても大丈夫！！令和６年１月からの電子取引データの保存方法（令和５年１１月）	・電子取引データの保存方法をご確認ください（令和５年７月）
・はじめませんか、帳簿・書類のデータ保存（電子帳簿等保存） （令和５年７月）	・はじめませんか、書類のスキャナ保存（令和５年７月）

３．令和５年度改正 電子帳簿保存法 Youtube 動画「国税庁動画チャンネル」

（動画URL）
　https://www.youtube.com/watch?v=KrUwWnk0ZA0
（掲載資料URL）　
　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023007-095.pdf

４．緩和措置について

　中小企業の経理実務の実態を踏まえ、令和６年１月からスタートする電子帳簿保存法における電子取引データの保存義務については、令和５年度税制改正で保存要件の緩和措置が講じられておりますので、併せてご確認ください。
　・～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解しましょう！！（日本商工会議所作成）