「ホワイト物流」推進運動の促進

2020/08/04

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「モノが届かなくなる」を防ぐ―全事業者で物流の合理化へ―

民間シンクタンクの調査では、あと10年しないうちに国内の輸送力が25～30％落ちると言われています。業界が抱えるトラックドライバー不足の深刻化が進むと、モノが運べなくなり、あらゆる産業において企業活動が停滞し日本経済全体が縮小し、企業にとっては損失に繋がる恐れもあります。

こうした背景のもと、物流従事者の労働環境改善と物流の合理化を図り、社会生活や産業活動の維持に必要な物流を安定的に確保するため、2019年に｢ホワイト物流｣推進運動がスタートしました。現在では、全国で1,000社（※）を超える企業が賛同しています。（※令和2年6月現在）

「ホワイト物流」推進運動とは

関係者が連携して相互に改善を提案し、協力して物流の合理化、生産性向上を目指す取組を推進する運動です。

「ホワイト物流｣推進運動は、物流の安定的な確保と、経済の持続的な発展のため、｢トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化｣｢女性や高年齢層を含む多様な人材が活躍できる働きやすい労働環境の実現｣に取り組むキャンペーンです。この運動では、物流事業者だけでなく、荷主や納品先等が相互理解の下に連携して、取り組みを広げていくことが求められています。

なお、参加は各事業者が「自主行動宣言」を提出することによっておこないます。

〔自主行動宣言の意義（参加のメリット）〕

物流の改善の着実な検討・実施
　自主行動宣言を公表し、対外的に取り組むことを宣言することにより、社内の関係部門が、一定の緊張感をもって物流の改善の取組を着実に検討・実施できる。
取引先との協議の促進
　取引条件の見直しその他の物流の改善について取引先と協議しやすくなる。
業界内での取組の促進
　各社が自主行動宣言を公表することにより、業界全体として協調して物流の改善に取り組みやすくなる。
トラック確保の円滑化
　取引を希望するトラック事業者が増加することが期待される。
投資家からの評価の向上
　物流の安定的・持続的な確保が経営上のリスク及び課題であると認識し、適切に対応しようとしていることを投資家に示すことができる。
社会的な評価の向上
　取引先や消費者からのものを含め、自社に対する社会的な評価の向上が期待される。