特定退職金共済
特定退職金共済の特徴
この制度は相模原商工会議所が所得税法施行令にもとづき国の承認を得て実施しております。
従業員の福利厚生をはかって勤労意欲を向上させ、人材を確保して事業の安定成長をはかることを目的とした制度です。
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- 1.掛金は一人30,000円まで非課税です。
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- 2.従業員の方々の多額な退職金を月々の掛金払込により、今から計画的に準備できます。
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- 3.従業員の確保と安定化をはかり企業経営の発展に役立ちます。
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- 4.掛金はご指定の金融機関の口座より自動的に振替えますので便利です。
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- 5.相模原商工会議所が実施する制度なので、何でも気軽に相談いただけます。
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- 6.国の制度(中小企業退職金共済)との重複加入も認められます。ただし他の特定退職金制度との重複加入はできません。
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- 7.当制度は「建設業経営事項審査」の加点評価項目となります。
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法人の場合(法人税法施行令第135条)(所得税法施行令第64条)
法人が負担した掛け金は、全額損金に算入でき、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。
個人事業所の場合(所得税法施行令第64条)
個人事業主が負担した掛け金は全額必要経費に算入でき、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。
相模原市の掛金補助制度をご利用できます
掛金補助制度
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- 補助対象者
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1.市内において事業を営んでいて、特定退職金共済制度に新規に加入契約された方。
2.市税の納入義務者で、既に納期の経過した分の市税を完納している方。
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- 補助額
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共済掛金の一律30%
ただし従業員1名の1ヵ月の掛金が18,000円を超える場合は、18,000円に上記の補助率を乗じた額が補助額となります。
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- 補助期間
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新規契約をした月から1年間
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- 補助対象被共済者の上限人数
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一事業所あたり50人
制度の内容
掛金とご加入口数
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- 月額掛金
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1口について1,000円
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- ご加入口数
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従業員1人について1口から30口までご加入いただけます。
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- 掛金のご負担
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全額事業主負担(掛金として振込まれた金額は、事業主に返還しません)
給付金(重複して支払われません)
給付金の種類および金額は次のとおりです。
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- 退職一時金
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被共済者(加入従業員)が退職した時に加入期間に応じて支払われます。退職一時金は、基本退職一時金の額と加算給付額との合計額が受け取る退職一時金の額となります。
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- 遺族一時金
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被共済者(加入従業員)が死亡したときに支払われます。死亡時の退職一時金の額に、掛金一口について10,000円を加算した金額です。
給付金の受取人
上記の給付金の受取人は、被共済者(加入従業員)です(税法上事業主にはいかなる場合もお支払いできません)。なお、本人死亡のときは労基法施行規則の定める遺族報奨の範囲及び順位によります。 また途中で共済契約をやむなく解約したときでも、この解約手当金は被共済者にお支払いし、事業主にはお支払いいたしません。
(ご注意)退職一時金額は相模原商工会議所特定退職金共済制度規約にもとづく金額ですが、経済変動や委託保険会社および委託割合の変更等により将来変更されることがあります。
制度の取り扱い
加入できる事業所-共済契約者
相模原商工会議所の地区内にある事業主(事業所)であれば、誰でも従業員を加入させることができます。
加入する時には
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- 加入資格
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相模原商工会議所地区内にある事業主に使用される満15歳以上、85歳未満までの方。
ただし、次の方は加入できません。
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- 事業主と生計を一にする親族(個人事業主)
- 法人の役員(使用人兼務役員を除く)
- 加入は包括加入
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この制度に加入するかしないかは事業主の任意ですが、加入する場合は全従業員を加入させなければいけません。また、従業員の「加入同意」が必要となります。なお期間を定めて雇われている人、季節業務に雇われている人、試用期間中の人。パートタイマー休職中の人、非常勤の人などは加入させなくてもさしつかえありません。
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- 効力発生日
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お申し込み時に詳細をご説明いたしますので、お問い合わせください。
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- 掛金のお払込み
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掛金は取扱金融期間の口座より毎月17日(休日の場合は翌営業日)に自動的に振り替えられますのでお手間はかかりません。
お申し込み手続について
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- ご加入口数はご加入者一人につき30口を限度とします。
- ご加入手続きの詳細については、委託会社の共済制度普及員または下記までご連絡ください。
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委託保険会社および委託割合
アクサ生命保険㈱(事務幹事会社) 60%
太陽生命保険株式会社 40%
各種申請書(契約者向け)
契約申込書・口数増口(減口)申込書・退職通知書兼給付金請求書
委託会社の共済制度普及員または下記までご連絡ください。
加入証明書
下記用紙にご記入・ご捺印の上、FAX(042-753-7637)でお送りください。1週間程度で事業所にお送りします。
加入証明申請書(pdf)
産業人材支援課
電話:042-753-8134